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全ての方へ葬送の権利を(生保葬) 2011年2月16日

『落ちる日本経済と生活保護葬』

日本経済の衰退が連日大きく報道される昨今。その衰退の速度を遅らせる施策として掲げられた消費税率の引き上げの導入。それがとうとう目前へと迫り来ようとしています。
その背景にはいくつもの要因があり、例えば雪のように降り積もりそして溶けることのない国の借金、その中でも大きな要因とされる社会保障費の増大、GDPの低下、中国・韓国など隣国や各国の台頭、教育制度や国際社会の競争に打ち勝つ人材育成の失敗が引き起こした国際競争力の低下等がよく聞かれるところではあり、それらを主導する政治の責任は大きく、政府の先見の甘さや、辟易する政治家のモラルの低下(国際社会の信用を削ぐ度重なる首相の交代、小沢氏に代表される「政治とカネ」の問題、閣僚の失言)や柔軟性の欠如(国民はマニュフェストよりも柔軟性を求めている、出来なければ約束を破っても切り捨てるくらいの覚悟をもって、政治を行ってほしい。他党も総選挙一点張りではなく、今の状況をわきまえ建設的な姿勢で対峙されることを望む)は、回復のスピードを遅延させる足かせとなっている。
もちろん政治家を選んだ我々国民にも責任はあり、政治家を選ぶべく選挙、その投票率の低さが近年目立ちますが、この国民の選挙離れ、特に若者の選挙への関心の低さは社会的な問題とされ、「どうせ良くならないから」「どこ(政党)でもいい」など政治への期待の低さが覗えます。しかし国民は、いくら政治が経済が生活が良くならなくても、政治家を選ぶ権利を放棄してはなりません。どのような形であっても、政治に関わりを持たなければならない。権利を放棄する国民の居る国に、未来への展望は有り得ないからです。
いずれにしても私達国民にとって国の衰退は大きな問題です。国力の低下の背景には、私達には計り得ない要因が国内外にあり、回復には長い時間がかかるでしょう。しかし生活という部分においては、「待った」はありません。私達の生活は、就業から生まれる対価により成り立っていることから、企業の力の低下が及ぼす影響は、直接私達の生活へと繋がるからです。
仮に、企業力の回復を目的に今議論されている企業法人税率の引き下げを行ったとしても、その行き先が就労者ではなく内部留保や設備投資に向うようなことがあれば、冒頭の消費税引き上げが重しとなり国民の生活はさらに苦しくなることは必至です。(設備投資により、起業発展、雇用創出へ繋がる、ゆえに内部留保は設備投資の資金になることから一概に否定は出来ない。留保・設備投資に加え人件費の分配の配分が重要視される)
そしてそのような場合、いつの世も真っ先に影響を受けるのが、生活保護世帯など社会的に弱い立場の方々であり、不況が及ぼす影響は、弱者の葬送における権利にまで影響を及ぼしかねないのです。
>>>続きは次回ブログにて

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