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葬儀生前予約普及への経緯と留意点 2009年8月18日

2007年(平成19年)12月、全日本葬祭業協同組合連合会により発行された「葬儀についてのアンケート調査」の報告書によると、ご葬儀の生前予約(事前に葬儀社を決め、依頼人のご葬儀の相談と予約を行う。死後は予約した葬儀社へ依頼する。)をご希望する方の割合が約4割に上るという結果が報告されました。
元々、葬儀生前予約は、アメリカで生まれた制度ですが、その発祥の理由として、アメリカでは全ての葬儀費用をご遺族がご負担することから(香典制度はない)経済的負担の軽減を目的としたこと、またご自身のご葬儀を人任せにすることなく『自分が思い描くご葬儀』、その意思を尊重して欲しいと思う人が増えたことにあると言われています。確かに臨終は突然のことであり、何をどうしていいのか分からず戸惑うものですから、生前中にご葬儀について、こと細かく打ち合わせをすることで突然の出来事への備えやご葬儀の負担費用を抑えることは十分可能なことなのです。またご自身のご葬儀をこうして欲しいと考えることは、人生の終焉を迎えるうえで大切なことではないでしょうか。一方、個人主義なアメリカと比べ、相互扶助を大切にする日本人。古来より脈々と引き継がれる精神・・・。ことご葬儀においては喪家の縁者はもとより地域の人々が一体となり、お手伝いするなど、その精神がより際立つ場面と言えるでしょう。その中でも特に「町内会」の役割は大きく。ご葬儀に携わる各業者の選定からはじまり、価格の交渉、弁当・引き物等数の取りまとめと発注、火葬許可証取得手続きの代行、飲食関係の買い物、葬儀委員長・受付や司会・会場係・賄い等葬儀役員の代行と葬儀全般に至ります。しかし近年、町内会主体のご葬儀は減少しています。その理由としては、核家族化や少子化、独居者の増加、家族の地域分散など家族構造の縮小化が進んだことや、その影響により人と人の繋がりが、職場や隣近所、特定の友人など限定的となったこと、また社会的秩序の乱れによる、軽犯罪、凶悪犯罪が身近に発生していることから、自己防衛の意識が強まるなど、人とのお付き合いが半ば強制的に切り離されているように思われます。結果として人に何かを頼ることが難しい環境が整ってしまったということが言えるのではないでしょうか。
故に、何事を執り行うにも決定権は家族にあり、ご葬儀についても「家族で選択する」時代となったのです。
そのような経緯の中、日本においても葬儀生前予約が浸透することになります。
日本における葬儀生前予約は、基本的に葬儀会員システムに連動されている場合が多く、会員になることで生前予約を受けることができるという仕組みになっているようです。ここでは全日本葬祭業協同組合連合会が推進する「if共済会」と葬儀費用を積み立てる、冠婚葬祭互助会の「積立制度」について少し触れてみたいと思います。
「if共済会」とは、一万円の入会金で、複数の会員特典を利用する権利を得ることができる葬儀システムです。その特典内容には、葬儀基本料の10%が「弔慰金」として受け取れることや、葬祭セミナーの参加権利、各種相談無料サービス(一部有料)、そして生前予約も無料となっています。このような特典を二親等内の方であれば、どなたでもお受けすることができますし、if共済会加盟店であれば全国各地でこの制度をご利用できます。また入会後の月会費などは一切なく、一生涯の会員となります。
冠婚葬祭互助会の「葬儀積立制度」は、月に3,000円程の積立で、一口の満期が19万円になります。その費用を葬儀費用に充当し補てんする制度です。入会することで、会場費の割引など複数の特典や、積立金は冠婚葬祭のときだけではなく旅行する際の渡航費などにも充てることができるなど用途は多様です。
葬儀生前予約の一般的なプロセスは、葬儀社を選定し、葬儀社が推進する会にご入会し、そして葬儀内容について、お打ち合わせするということになります。しかし残念ながら、皆様のほとんどがその入会に安心してしまうことで、最も重要な「葬儀内容」について考えることを見落としているようです。では順を追って、葬儀生前予約におけるご葬儀の打ち合わせ事項をご説明致します。ご葬儀において一番肝心となるのが喪主の決定になりますが、生前予約の時点では「誰」がなるかは定まりませんから、まずはじめは葬儀スタイルの選定ということになります。葬儀スタイルとして挙げられるのが、家族葬、一般葬、社葬、自由葬、直葬、偲ぶ会(お別れの会)、とございます。家族葬は、家族、親戚と内輪で小さく行うご葬儀です。一般葬は、広告でご葬儀を行うことを知らせ、ご親戚はもちろん一般の方にご会葬を頂くご葬儀。社葬は会社が主となり行うご葬儀、その多くは会長や社長など役員クラスがお亡くなりになった場合執り行います。自由葬は、宗教を関係なく自由な発想で行うご葬儀を言います。例えば、パーティー感覚でお食事などを楽しみながら故人をお送りする形式や趣味で撮影した写真を会場にお飾りし、展覧会風なご葬儀のプロデュース、他にも映像を流し故人お偲び頂くご葬儀やお花をふんだんにお飾りするなど色々ございます。直葬はご葬儀を行わず、直接故人を火葬場へお送り致します。偲ぶ会(お別れの会)は、お骨にした後、行うご葬儀で、宗教者をお呼びし葬儀式にて行う場合や、自由葬的に行う場合もございます。
その葬儀スタイル選定の結果に応じて、故人を祭る祭壇の価格や内容、消耗品内容、棺の種類、骨壷、骨覆い、霊柩車、香典返しの商品や価格、お弁当の内容と価格、引き物商品と価格、葬儀会場、新聞広告、遺影写真、役員代行人数等をご提案させて頂きます。ここまでの過程を終えましたら、次は費用についてのお話に移ります。
この段階で、すでに葬儀の費用面に関する価格はある程度決定していますから、お見積りの概算的費用を打ち出すことができるのですが、その費用を具体化させるには、ご親戚とご会葬者の人数を大まかに予想することが必要で、その数字をもとに葬儀会場の規模、お弁当や引き物、夜具の数、ご用意する香典返しの数を割り出します。
旭川市では一般的なご葬儀で宗教者への費用を抜いて120万円~150万円と言われています。もちろんその額を上回ることはあります。そのことが喪家納得した上ということであれば問題はございませんが、冒頭でお話した「葬儀についてのアンケート」の中には、料金体系が不透明な上、ご請求金額が高額となり、終いにはご葬儀後にも費用をご請求され、泣く泣くお支払したというケースがあるようです。そのようなことを防ぐ為にも、十分な打ち合わせが必要なのです。
葬儀生前予約の打ち合わせの内容については以上ですが、その他のご相談として、宗教者についてのこと(「分家だから檀家寺がない」「寺院が地方で来られない」「主人は仏教ですが、私はキリスト教」「檀家寺が分からない」)、葬儀後のこと(お墓、仏壇、納骨堂、法事、相続)、葬儀費用を積立する保険の紹介など、一緒にご相談すると宜しいでしょう。
最後に葬儀生前予約の留意点についてご説明致します。
葬儀生前予約はその名の通り、生前中に葬儀業者にご葬儀の予約を入れるものでありますから、いつその契約が成されるかは定かではありません。よって、注意すべき点がいくつかございます。一つ目は「更新についての規定があるか」あくまでも生前予約は契約であり、本人の意思が変わることもありますから、契約更新(例えば5年目で見直しなど)の保障があることをご確認しましょう。二つ目は「葬儀費用の確保」です。先ほどお話した通り、旭川市の一般的なご葬儀では約120万円から150万円掛るとお伝えしました。葬儀費のお支払の方法のほとんどは、頂いたご香典を葬儀費用に充てるというものですが、事前に葬儀プランニングをすることで香典収入を予想(会葬者人数により試算)することは可能であり、そのことにより葬儀費が収入を上回ることを防ぐことができます。しかしこの方法は、あくまでも予想であり、場合によっては不足も有りうることです。したがって代案として、預貯金の取り崩し、保険の解約などの方法を用いることもございますし、ローン決済を取り扱う業者もあるようです。ご心配な方は葬儀社へご相談を・・・。三つ目は、「費用のお支払は施工後に行う」契約時の費用の前払いは望ましくありません。契約を結んだ葬儀社の将来は未定です。例えば、業績が悪化し破たんした場合、預けたお金が戻って来るかどうか定かではありません。特に「積立制度」をご利用なされている方は、ご葬儀が行われる前に一部費用を収めたことと変わりませんから、十分なご注意が必要なのです。早急に、そのような事態に陥った場合の補償について、積立制度にご入会したときの担当へご確認を取ると宜しいでしょう。四つ目「契約を明確にしましょう」口頭による契約ではなく、お見積書や文書など書式にて形を残しておきましょう。以上、葬儀生前予約普及への経緯と留意点でした。
ご葬儀は、あなたの大切な方の終焉を迎える最後の儀式。故人そしてご遺族、お互いが納得するものでなくてはなりません。その為には、あなたの意志を預けることができる信頼ある葬儀社を探すこと、そしてその葬儀社と共に、あなたが「思い描く」ご葬儀を詳しく話し合うこと、そしてそのご葬儀を「担う者」に、その意志を確実に伝えていくことが大切なのです。

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